【防災】無料耐震診断などの対象が拡大した！

◆今年度（令８）から住まいの耐震化・支援制度が拡充した。

これまでは、昭和56年(1981年)５月31日以前(旧耐震基準)に着工した建物が対象であったが、今年度から平成12年(2000年)５月31日以前(新耐震基準)に着工した木造在来工法２階建て住宅(戸建て、集合、併用住宅等)まで対象を拡大した。
内容は、無料耐震診断や耐震改修工事の補助金など。
つまり、安全とされていた、新耐震基準の建物にまで拡大した。

◆何故、国は対象を拡大したか？
答えは、熊本地震(平成28年(2016年))、能登半島地震(令和６年(2024年))で新耐震基準の建物が倒壊したから。

建築基準法は昭和56年に大改正され新耐震基準となったが、木造に関しては平成12年に部分改正され新・新耐震基準となった。

◆では、平成12年までの新耐震基準のどこが拙かったか？
木造在来工法の建物について、耐力壁(筋交い)配置のバランスと構造部材の端部金物補強規定が明確でなかったから。(他、地盤調査、基礎の仕様規定)

この欠陥が阪神淡路大震災(平成７年(1995年))で明らかになり、平成12年の基準法改正に繋がった。
従って、法改正(新・新耐震基準)され、平成12年(2000年)６月１日以降は明確に”設置義務”となった。
これにより、耐震性能が向上した。

◆現時点(令和8年(2026年)７月)での自治体の取り組みは？
木造住宅の「平成12年(2000年)5月末以前」の建物に対する無料・補助の耐震診断は、国の直接的な法律に基づくものではなく、自治体が「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の基本方針を受け、独自の条例や予算措置に基づいて実施している。
従って、取り組む自治体にバラツキがある。
兵庫県でも、神戸市は取り組んでいるが、兵庫県は取り組んでない。

◆下に全国自治体(抜粋)の取り組み状況を示す。

（↑画像をくりっくすると拡大します）

◆では、今回の耐震化・支援制度拡大に伴い対象住宅は何戸増加するか？
全国の47都道府県を網羅できるが、ここでは兵庫県だけ紹介する。

（↑画像をくりっくすると拡大します）

戸建住宅で約39万戸、集合住宅で約6.2万戸増加する。

旧耐震基準住宅を含めると、全部で約62.4万戸となり、全住宅に占める割合は約22％となる。
（この中には、既に耐震改修を済ませた戸数も含まれます）

◇詳細は、お住いの市区町村窓口へご確認ください。